2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○石橋通宏君 いやいや、つまり、制度設計上、一定数を受け入れていただきます、そうすると税制優遇等のこの措置が頭打ちになると。それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。 局長、何でこういう設計にしているんですか。
○石橋通宏君 いやいや、つまり、制度設計上、一定数を受け入れていただきます、そうすると税制優遇等のこの措置が頭打ちになると。それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。 局長、何でこういう設計にしているんですか。
それで、私の質問は、それは、配付資料の八に税制優遇措置の一覧というものを、いただいたものを皆さんにも共有させていただいています。 私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
十五分程度残っておりますので、それでは、これまでの法案、様々なことをやっているのは重々承知ですが、これまでの歴史の教訓といいますか、過去の英知を振り返って、税制優遇、金融支援、様々な計画認定といったものが果たして本当に効果があるのかと、その過去の反省、教訓を踏まえたものになっているのかということについて、幾つか事例を挙げて議論をさせていただければと思っております。
産業競争力強化法は、産業活動における新陳代謝を促すための措置を講じるということで、事業再編の取組について計画を策定し、認定をされれば登録免許税の減税といった税制優遇などの措置を受けることができます。 産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
○小沼巧君 ふと疑問に思ったので、これは通告していない更問いなんですが、もうかるんだったら税制優遇とか金融支援とかなくても勝手に投資するんじゃないでしょうか。この時代においては、金融、金利なんかも極めて低いような状況でありますので、投資しないということはどうも考えられない。
近隣諸国を見てみますと、例えば、韓国やタイ、中国等では、このデータセンターの土地の購入に関してはかなり大きい税制優遇もございますし、また電気代の減免など、企業がデータセンターを置きたいと思うような施策が様々と実施をされております。 日本としましても、もうこの世界の中でのデータセンター競争にどのように対応していくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、さらに外国税額控除制度や外国子会社配当益金不算入制度によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものです。 日本・ジョージア投資協定は、日本の多国籍企業の海外転換を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
ですから、長期優良住宅を建てる際の選択肢の一つとして、バリアフリー化を進めるために国が補助や税制優遇などの支援をすることを含めて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合、商社自体も認定を受け得るというふうに考えることができるわけですけれども、こうした従来からもう既に存在している大きな企業、商社がこの認定を受けることによって今回用意した支援メニューを活用することを想定しているのか。
○浅野委員 時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思います。そのほかにも、是非、活用を促進する工夫をほかにもされていると思いますので、その点を改めてお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
中小企業基本法における中小企業要件を満たす水準まで資本金を減らすことにより、実態的には大企業であるにもかかわらず、税制優遇に加え、補助金、助成金、制度融資等、中小企業向けの様々な支援策が利用できるようになります。 政策資源には、当たり前のことですけれども、限りがあります。こうした企業が増えれば、本来支援を必要とする企業に対して支援が行き届かなくなるのではないでしょうか。
これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、さらに、外国税額控除制度や外国子会社配当益金不算入制度によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものです。 日・ジョージア投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すため、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
今回の法律案は、再編を行う医療機関に対して税制優遇などを行い、地域医療構想の実現に向け再編を促していく取組です。新型コロナウイルス感染症の第四波が到来している中、またこれから新興感染症を医療計画の事業に加えることが法案で審議されようとしている中、現在が本当に医療計画の再編を促す時期にあるのでしょうか。
しかし、今度も、若干改善されたとはいえ、年間六十万戸解消していかなければならない、倍なわけでございますけれども、そうすると、相当強い支援策、税制優遇等も含めてやっていかないと、これは現実的にまた同じことの繰り返しになってしまう懸念が非常に強いわけなのでございますけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。
地方拠点強化税制は、地方で雇用を創出するために、本社機能を地方へ移転した場合、それと地方における拠点を拡充した場合に、建物等の取得価額又は地方拠点で増加した従業員数に応じた税制優遇措置を講じるものでございます。
そして、この端っこの一九八〇年のところを見てみますと、日本は一九六〇年頃に皆保険、皆年金ができておりますが、アメリカは公的年金が十分ではないので、一九八一年に、民間に依存した形で、税制優遇の歳入法四百一条ｋ項の確定個人拠出年金ができ、老後に備えた貯蓄が始まりました。これが四〇一ｋでございます。
厚生労働省も、構想の進め方については、新型コロナへの対応に追われる医療機関の状況に十分配慮するとする一方、本法案には、既に議論が進んでいる地域に対する財政支援や税制優遇措置といった支援策が盛り込まれています。どのような課題に対応するためにこうした支援が必要とされるのか、見解を伺います。
このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。
○坂本国務大臣 御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いております。
この担い手となる、例えば社会福祉法人の場合はもとより、法人に対する税制優遇がそもそもありますね。個人でより多くの、篤志的な資産家はいっぱい日本もいらっしゃいますよね、こういった方が担い手となってもらえるように、ファミリーホームを個人の事業として担う場合、税制上の優遇措置なんかがやはり絶対必要ですよね。ここに関して、どうですか、政務官、これを進めていく、そういったおつもりはないですか。
こういった制度を担う篤志家、また個人の篤志家に対して、また繰り返しになるんですけれども、税制優遇制度などをしてあげることによって、やはり進んでいく面が出てくると思います。 そういった中で、家庭養護の観点から考えて、厚生労働省として、政務官として、この今の制度、私が言った提言に御賛同いただけるか、そしてまた、税制優遇など、そういったものをどうかということを御意見いただけますか。
この問題をめぐって、ＮＥＸＩは三十三億円は特別損失として準備金を減額し補填をしたんですけれども、政府が全額を出資して実質的な税制優遇も受けているＮＥＸＩのこの対応に、内部統制に甘さがあった、民間企業なら経営陣に損害賠償請求訴訟が起きる案件だと専門家などが厳しい指摘を行っています。
加えて、このようなモビリティーの大宗は電気自動車であり、グリーン化にも資することから、経済産業省を始めとした関係省庁と連携いたしまして、車両購入等に対する補助や税制優遇を行うなど、電動小型モビリティーの普及促進にも取り組んでおります。
企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの負担でその地域を支援できるというもので、企業側からしてみれば、社会貢献にもなりますし、大きな宣伝にもなるということで、平成二十八年度から始まり、寄附額も増えていると聞いております。
したがいまして、今回、この法案提出をさせていただきまして、引き続き、こういった非営利性を徹底するための税制優遇について再開させていただきたい、こういう趣旨でございます。